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zoom RSS 米国大統領選の仕組みと与える影響は?

<<   作成日時 : 2012/10/31 12:00   >>

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米国大統領選の投票直前ということもあり、今回は米国大統領選挙の仕組みと今回の選挙が与える影響について考えてみたいと思います。

■夏季オリンピックと同じ年に開催される

米国大統領選は、4年に1度開催されます。一般投票と選挙人投票がありますが、実際には11月の第1月曜日の翌日となる火曜日(本年の場合11月6日(火))に行われる一般投票で次の大統領が誰になるかが決定すると言ってもよいでしょう。

アメリカでは、大統領候補は、共和党および民主党それぞれの党員投票で選ばれ、その後本選挙に立候補することになります。副大統領候補は、大統領候補者が指名します。

一般投票は、18歳以上の有権者が州ごとに選挙人を選ぶものです。選挙人は全国で538名であり、ほとんどの州において勝利した候補者が選挙人を総取りすることになっているため、1州の勝利の重みは大きいといえます。ちなみに、ネブラスカ州とメイン州では得票数によって選挙人の数を振り分ける仕組みとなっています。

選挙人は事前に投票する大統領候補者を決め、誓約していることから、この一般投票において決戦を制するといっても過言ではありません。正式には、12月に行われる選挙人投票において勝利した者が大統領に選出され、翌年1月20日大統領に就任することになります。

ちなみに、米国大統領選挙に出馬する要件は、米国で生まれた者で、35歳以上かつ14年以上米国に居住する市民でること。トップになるのですからある程度経験を積んでいる必要があるのは分かりますが、35歳以上という年齢制限があるのは意外でした。


■2012年米大統領選の主な争点はなに?

まず、大統領候補が誰かという点を知っておきましょう。民主党の現職大統領オバマ氏に対して、共和党のロムニー候補が戦いを挑んでいるという構図です。大統領選の大きな争点は何かと言えば、真下の雇用情勢や経済情勢がおもわしくないため、どう対策を行っていくか?という点です。

失業率はやや下がってきているものの、まだまだ予断を許せない状況がアメリカでは続いています。これは現職のオバマ大統領にとって逆風です。

ロムニー氏は、この点を大きく指摘しています。米国民の暮らしを良くする成果が挙げられていないと。その結果、生活が苦しくなった国民からの支持が増えているようです。

それでは双方の考え方はどう違うのでしょうか?

オバマ氏は、富裕層への増税により富の再配分を強め、公平な社会を目指す考え方にたっています。一方、ロムニー氏は、減税や規制緩和により自由な競争環境をつくるべきだという主張です。どちらもメリット、デメリットがあるといえますが、仮に自由な競争環境をつくることで、更に貧富の差が増す可能性もあり、また公平性を目指すことが米国経済にとって本当に良いのかは結果次第です。大統領選挙の結果によって、米国が目指す社会、経済は大きく変わってくるといえますので、是非注目して見てください。


■米大統領選が与える金融への影響は?

それでは米大統領選が与える金融への影響は何があるでしょうか?共和党の大統領候補者であるロムニー氏は、現在行われている米連邦準備理事会の超金融緩和路線に否定的です。2014年1月末に任期終了となるバーナンキ議長を再任しない方針であり、仮にロムニー氏が大統領選で勝利すれば、現状の金融緩和政策はどこかでストップする可能性が高いといえます。この場合には、ドル安が是正されることになり、円で見れば円安ドル高へと修正される可能性が高くなります。

一方、過去の米国大統領選挙の結果と米国S&P500の指数騰落率を見てみると、民主党が勝利した場合の方が株価は上がる傾向にあります。ただし、今回の大統領選では若干今までとは異なるかもしれません。ロムニー氏は、低中所得者の利子・配当・キャピタルゲイン課税を廃止する考えであり、また金融規制改革法の廃止などもかかげています。そのため、証券税制や金融規制などの観点から、ロムニー氏が勝利した場合の方が、もしかすると金融市場ではプラスになるのかもしれません。実際に選挙の寄付金を見てみると、ロムニー氏への寄付は、ゴールドマンサックスやバンクオブアメリカ、モルガンスタンレーなど金融業界に所属する個人からの献金が目立っています。



米国の大統領選の結果がどちらになるにせよ、年末には「財政の崖」の問題もあります(財政の崖については、以前のコラムをご覧ください)。
【日経新聞読み方講座】 米国経済指標を知ろう−ついでに財政の崖も


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