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zoom RSS 本格的な人口減少社会。相続の機会も増えることに

<<   作成日時 : 2012/06/27 09:30   >>

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総務省は、2012年4月17日に、2011年10月1日時点の日本の推計人口を発表しました。1億2,779万9千人で、1年間で25万9千人減少したとのこと。内訳は、自然減が過去最大の18万人、外国人5万1千人が国外転出と東日本大震災の影響も加わったことが大きいといえます。自然減が過去最大という点から本格的な人口減少社会を迎えたといってもよいでしょう。

人口が減少するということは、亡くなる方も増加するということになります。厚生労働省「人口動態統計」によれば、2011年の死亡者数推計は126万1千人。統計を取り始めた1947年以降過去最高であり、今後もこの傾向は続きます。一方で、亡くなる方が増加することは相続の機会が増えることにもなります。

野村資本市場研究所によれば、相続市場規模は現段階でおおよそ50兆円。高齢化の進展の中でさらにその規模は拡大傾向にあるとのことです。ちなみに、そのうち相続税の課税対象になっているのはおよそ10兆円ですから、40兆円部分に関しては非課税で資産が移転していることになります。仮に毎年50兆円規模の資産が親世代から子世代へ移転があったとすると、10年間で500兆円となります。この金額は個人の金融資産1,500兆円と比較すれば1/3に匹敵する規模であり、いかに今後相続による資産移転が進むかが想定されます。

現在、我が国では60歳以上の世帯が金融資産の6割を有しており、また有価証券では7割を有していると言われています。この資産が子世代に移転されるとなると気になるのはその資産がどう消費されていくのか、またどこに預けられたりするのかです。(※)

ただし、子世代と言っても実は親の相続を受ける子の年齢も上昇している結果、退職後に親の資産を相続するケースが増加しています。現在、65歳以上で亡くなる割合は80%ほどですから、子が60歳以上で相続するケースも多くなりそうだということは簡単に想像つきます。そのため、結局は60歳以上の世代に個人資産が偏る傾向は今後も続くとみてよさそうです。

本来であれば若い世代に資産移転を図り、経済活性化につながることが日本経済にとってはプラスになると思います。相続時精算課税制度改正(現在検討中)など更に若年層に有利になるように政策上強化を図っていただきたいものです。

(※)この点についてメルマガで論じています。vol.014(2012年4月配信)をチェック



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