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zoom RSS 『平成24年度税制改正大綱』 -資産課税編-

<<   作成日時 : 2012/05/09 12:38   >>

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『平成24年度税制改正大綱』を読み解いていきたいと思います。 今回は、私たちの生活においてプラスとなるポイントとして「資産課税」の改正事項について取り上げていきたいと思います。

資産課税の改正事項の中でも、もっとも注目したい点は、「住宅購入資金の贈与税の非課税枠」についてです。直系尊属(親や祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、下記金額までについては非課税となります。なお、平成23年においては、非課税枠は1,000万円であり、年内でこの特例については期限切れを迎えるところでしたが、3年間延長されることになりました。

住宅購入資金の贈与税の非課税枠


これとは別に、住宅取得資金等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限に関しても3年延長されることになりそうです。これは、贈与時においては2,500万円までは非課税となり、相続時に課税対象とする制度になります。特に住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の場合、平成26年12月31日までに、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上の子の場合において活用できる制度であり、住宅投資を促進する狙いから贈与時には2,500万円まで非課税となります。

つまり、住宅購入資金の贈与税の非課税枠(平成24年の場合、最高1,500万円)と相続時精算課税制度を利用して住宅資金の贈与を行うと、平成24年の場合、最高で4,000万円まで贈与税がかからなくなるということになります。

この2つの制度を利用しない手はありませんよね。親からの財産移転等をお考えの方は、是非検討してみてください。金額から言えば、平成24年中に贈与を行うことが好ましいといえます。

その他、気にしておきたい改正事項として、固定資産税の特例措置の廃止が挙げられます。すぐにではありませんが、2014年度からは現在の特例措置が廃止される見込みとなっています。

現在、住宅用地の固定資産税は、毎年度、地価の6分の1の課税標準額に税率(1.4%が標準)をかけて税額を算出しています。しかしながら、実際には、地価の上昇があった場合に急激に固定資産税が増加する可能性もあるため、課税標準額を緩やかに引き上げる負担調整措置が設けられています。その負担調整措置を最終的には廃止し従来の課税標準額まで引き上げようというのが今回の狙いです。固定資産税が今後2〜3年かけてアップする方も出てくると思いますので、ご自身のお住まいの住宅用地の固定資産税がどのようになっているのか、調べておく必要があるといえます。


<<今日のマネーTIPS>>
<問題>
平成22年発行の5円硬貨や50円硬貨はいくらぐらいの価値があるか?


<解答> 数千円以上の価値!?

普段何気なく使用している硬貨の中にも実はお宝があったりします。今回は平成22年の50円硬貨と5円硬貨を取り上げたいと思います。

平成22年なんて去年だからその辺にあるんじゃないの?と思われるかもしれません。しかし、去年の硬貨の発行枚数は著しく少なく、特に5円と50円は相当なプレミアムがついているといえます。

クレジットカードや電子マネーの普及により、昨今の貨幣の発行枚数は減りつつあります。独立行政法人造幣局のホームページによると、平成2年(1990年)には1円玉は2億7,689万枚発行されていたものが、平成22年(2010年)には790万枚発行とこの20年で30分の1以下の発行枚数になっています。

更にいうと、5円玉と50円玉の発行枚数は極端に少なく、平成22年においてはいずれも51万枚となっています。サンプルメルマガに記載した昭和62年の50円玉の発行枚数よりも少ないのです!!

インターネットで販売価格を検索したところ、平成22年発行の1円、5円、50円の3種セットで3,800円で販売されていました。56円が3,800円、つまり約68倍になっているのです!

ちなみに私も気になって貯金箱を裏返してみましたが・・・見つかりませんでした(笑)。今後、プレミアムが更についてくる可能性は高いといえますので、是非お釣りなどで探してみてください。

あなたの貯金箱にお宝が眠ってるかもしれませんよ。



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