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zoom RSS 4月から何が変わる?−教育編

<<   作成日時 : 2012/04/04 11:00   >>

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今回は、4月から変わる制度内容のうち、教育編をお話ししたいと思います。

教育編での主な変更点は、今まで支給されていた「子ども手当」が平成24年4月以降においては名称が「児童手当」に変わる点になります。それでは名称が変わるだけなのでしょうか?

実は単純に名称が変わる(以前の名称に戻る)だけではありません。子ども手当支給時は所得制限がなく、お子様がおみえの家庭には下記金額が一律支給されていました。平成24年4月以降においても、実はこの金額に関して変更はありません。その代り、6月支給分から所得制限が課されることになります

<表:手当支給額(1人あたり月額)→金額は変更ありません


改正により大きく影響が出てくるのは、年収の高い世帯になります。所得制限は前年の年収額と扶養家族の人数によって異なります。

<表:2012年6月以降に支給される児童手当に関する所得制限>



上記の所得制限に該当する場合には、給付額が子ども1人につき5,000円に減額されます。例えば、3歳未満のお子さんがいらっしゃる場合、以前の基準で考えると年収にかかわらず月額15,000円支給されていたものが所得制限額に該当するご家庭の場合には、月額5,000円の支給となります。年間で言えば12万円分減額されるイメージです。なお、平成24年4〜5月分に関してはこれまでと同様の金額が支給され、6月以降の支給額から変更となります。

ただし、この所得制限、あくまで家族の中で最も年収が高い人の年収額で判断されます。つまり、共働き夫婦の場合、年収を合算するのではなく、高い方の年収が所得制限額を上回っていなければ、満額支給されます。
ですから、ほとんどの方においては、これまで通りの金額が支給されることになります。「ほっ」とされた方も多いのではないでしょうか。

一方で、所得制限に該当される方は、これまでよりも支給額が減額される点を理解しておく必要があります。

子ども手当、児童手当、いずれも子どものための教育費や養育費などに使い、生活負担を減らすのが本来の意図といえます。間違っても無駄遣いに使用しないでくださいね。



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