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zoom RSS 「社会保障・税一体改革」、ポイントはココ!

<<   作成日時 : 2012/03/14 11:00   >>

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現在、政府が実現に向け動いている「社会保障・税一体改革」。この「社会保障・税一体改革」のポイントはなんでしょうか。今回はその素案について解説したいと思います。

「社会保障・税一体改革」というタイトルからもわかるように、この改革は、社会保障の安定財源確保を目指すと同時に、財政健全化も達成することが基本的な姿といえます。この中で私たちに特にかかわってくるであろう改革案を下記に記載します。

(1)消費税増税

素案によると、現行の消費税率5%を、平成26年4月1日から8%(国税6.3%+地方税1.7%)、平成27年10月1日から10%(国税7.8%+地方税2.2%)とする方向で進んでいます。また、資本金1,000万円以下の新設法人の場合、設立当初2年間は消費税が免除されていましたが、課税売上5億円超の個人または法人が支配する場合に限るものの、この免税制度を廃止する方向となっています。このほか、簡易課税のみなし仕入れ率に関しても見直される予定です。

(2)所得税増税

素案によると、所得税の最高税率を45%に引き上げる方向性となっています。平成27年分より、課税所得5,000万円超の部分に関して、所得税率45%、住民税10%とあわせると、合計最高55%となる見込みです。

税率


(3)相続税増税

これは、昨年の税制改正で取り上げられたものの、結局改正されずにとどまっている内容になります。相続税における基礎控除額の引き下げ、生命保険金の非課税枠縮小、相続税率の引き上げなどが盛り込まれています。いずれも平成27年1月1日から改正する方向で盛り込まれています。今回は生命保険金の非課税枠縮小までお話しします。

■基礎控除額の引き下げ
改正前 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が5人の場合、改正前では1億円分相続財産が非課税となるものが、改正後は6,000万円分の相続財産非課税にとどまる見込みです。

■生命保険金の非課税枠縮小
改正前 500万円×法定相続人の数
改正後 500万円×法定相続人の数(未成年者、障害者、同一生計の法定相続人に限る)

この改正が行われれば、同一生計でない法定相続人は非課税枠計算から除かれることになります。上記計算式で計算される金額までは、相続の際に支払われる死亡保険金は非課税となります。そのため、改正後は特に親と同居していない場合には、生命保険金において課税財産が増大する可能性があるといえます。


政府は、平成27年1月1日以降、相続税率を引き上げたい意向です。といっても、相続税率部分の改正案に関しては、ほとんどの人には関係のない点ともいえるかもしれません。ただ、もちろん該当してくる人もいらっしゃると思うので、改正前ともし改正された場合の違いについて指摘しておきます。

税率


赤字の部分が改正された場合に影響がでてくる箇所になります。相続財産が多い方にとっては、改正後は増税となります。

前回部分とあわせて考えれば、(1)遺産に係る基礎控除額の引き下げ、(2)生命保険金の非課税枠の減少、(3)相続税率アップのトリプル改正が行われる可能性があります。この場合には、相続時に影響が出てくる方も多くなると考えられます。

相続はいつ発生するかわかりません。いつ発生しても慌てずに対応するためにも、こうした内容については日ごろから気にしておく方がよいといえます。


毎年行われる税制改正の内容ももちろんですが、こうした社会保障と税の一体改革案も知っておく必要があります。前もって対応できるようにしておくことがベストといえ、そのためにも、まずは上記の内容だけでも理解しておきましょう。

<<今日のマネーTIPS>>

ここではお金に関するQuestionを毎回数問出題します。知ってそうで知らないネタを満載します。面白ネタとしても使ってみてください。もしかしたらこの内容を見ることでお宝を探り当てることもあるかもしれません!

<問題>
第二次大戦中、日本では貴金属不足となった場合を考慮して、貴金属の代替品で貨幣が作られました。その貨幣は何で作られていたでしょう?


<解答> 粘土と長石(陶貨)
第二次大戦中、貴金属不足に備え、金属の代わりに粘土と長石により陶貨が作成されていました。この陶貨、実は未発行でして、十銭、五銭、一銭とあります。写真は一銭になります。素材が陶土であるため、図柄は簡単なものになっています。富士をもって日本の姿を、桜をもって日本精神を表したとのことです。京都・瀬戸・有田で作成されました。





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